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≪現在、通常運行中。≫ ｲﾒｳｵﾍﾗ ･ｵ･､･ﾈ･ﾞ･ﾃ･ﾗ ､ｪﾌ荀､ｹ遉�､ｻ
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会社概要と沿革

１．会社概要
(１)会社の称号 真岡鐵道株式会社
(２)会社の所在地 〒３２１－４３０６
栃木県真岡市台町２４７４番地1
ＴＥＬ　０２８５－８４－２９１１（代）
ＦＡＸ　０２８５－８４－２９１３
(３)会社設立 昭和６２年１０月２０日
(昭和６２年１１月１３日第一種鉄道事業認可)
(４)営業開始 昭和６３年４月１１日
(５)会社の目的 　ア　鉄道事業
　イ　旅行業及び広告業
　ウ　飲食店業並びに飲食料品及び日用雑貨品小売業
　エ　酒類及び煙草の販売業
　オ　貸自転車業及び駐車場業
　カ　デマンド交通運行事業
　キ　SLキューロク館管理運営事業
　ク　前各号に附帯関連する一切の事業
(６)資本金
　ア　授権資本　　　　　　１０億円
　イ　設立時払込資本　 　２億５０００万円 　
(７)営業区間
　茨城県筑西市　～　栃木県芳賀郡茂木町
　（全線単線非電化）

(８)営業キロ
　４１．９キロメートル

(９)株　式
　ア　発行可能株式総数　　　　２０，０００株
　イ　発行済株式の総数　　　　 　５，０００株
　ウ　株主数 　135名
　エ　出資割合
　　　自治体　　53.0%
　　　商工団体　1.4%
　　　農業団体　2.2%
　　　金融団体　12.4%
　　　交通事業者　0.8%
　　　地元企業　30.2%

　オ　主な株式所有者と持株数
株　主　名株　主　数株　主　名株　主　数
栃　木　県
真　岡　市
筑　西　市
益　子　町
茂　木　町
市　貝　町
芳　賀　町
地方自治体（7）


真岡商工会議所
下館商工会議所
二宮町商工会
益子町商工会
茂木町商工会
市貝町商工会
商工団体(6)
 1,120
670
380
190
140
150
10
2,660


20
10
10
10
10
10
70
 はが野農協
北つくば農協
農業団体（２）

(株)足利銀行
(株)常陽銀行
(株)栃木銀行
関東つくば銀行
真岡信用組合
金融機関(5)

東野交通(株)
交通事業者（1）

地元企業(113)

合　計（134） 		100
10
110

240
200
60
20
100
620

40
40

1,500

5,000

(10)役　　員

平成29年7月1日現在
役　職　名氏　　名所　　属備　考
代表取締役社長石　坂　真　一 真　岡　市　長 (非常勤)
取締役副社長鈴　木　誠　一 栃木県副知事 (非常勤)
取締役副社長須　藤　　　茂 筑　西　市　長 (非常勤)
専務取締役 仙　波　茂　夫 真岡鐵道専務取締役 (常　勤)
取　　締　　役小　林　幹　夫 栃木県議会議長 (非常勤)
取　　締　　役大　塚　朋　之 益　子　町　長 (非常勤)
取　　締　　役古　口　達　也 茂　木　町　長 (非常勤)
取　　締　　役入　野　正　明 市　貝　町　長 (非常勤)
取　　締　　役見　目　　　匡 芳　賀　町　長 (非常勤)
取　　締　　役野　沢　　　達 芳賀郡市町議会議長会会長 (非常勤)
取　　締　　役篠　原　宣　之 真岡商工会議所副会頭 (非常勤)
取　　締　　役関　　　正　夫 下館商工会議所会頭 (非常勤)
取　　締　　役佐　藤　政　二 芳賀町商工会長 (非常勤)
取　　締　　役小　菅　　　保 はが野農業協同組合理事 (非常勤)
取　　締　　役田　崎　義　典 (株)足利銀行真岡支店長 (非常勤)
取　　締　　役磯　崎　和　実 (株)常陽銀行真岡支店長 (非常勤)
取　　締　　役塚　田　義　孝 真岡信用組合理事長 (非常勤)
取　　締　　役竹　村　　　高 真岡鐵道ＫＫ事業部長 (常　勤)
監　　査　　役江　連　隆　信 栃木県土整備部長 (非常勤)
監　　査　　役嶋　田　　　寛 真岡市副市長 (非常勤)


２．会社の沿革

　会社設立までの経緯

　真岡線は、水戸鉄道株式会社により明治４５年４月、真舘線として下館～真岡間が開 通し、その後大正２年７月に真岡～七井間が、大正９年１２月に七井～茂木間が開通 し、２市４町を結ぶ総延長４１．９ｋｍの営業路線である。

　以来、９０余年にわたって、芳賀郡唯一の基幹交通機関として、地域の産業、経 済、文化の発展に寄与し、また沿線住民の足として、地域に親しまれてきた路線である。

　しかし、近年社会経済の発展や輸送構造の変化に伴い、旅客輸送人員は徐々に減少 し、昭和３５年４月国鉄関東支社評議員会において真岡線廃止すべしとの決定があった。

　これに伴い、同年５月地元においては、「真岡線廃止反対期成同盟会」が結成さ れ、存続運動が続けてまいりましたが、昭和５７年 １１月国鉄再建促進特別措置法に基づく第二次特定地方交通線に選定され、昭和５９ 年６月廃止対象路線として承認された。

　しかし、真岡線を利用している高校生は８００余名もおり、定時性を有する鉄道 はこれら生徒の唯一の交通手段となっており、また、沿線自治体が造成している工業 団地や住宅団地の建設等に伴い、必要不可欠な路線としてますます重要性が高まって くるものと考えられた。

　このことから、栃木県、沿線市町が中心となり真剣に検討を重ねた結果、昭和６２ 年１月に開催されえた第６回真岡線特定地方交通対策協議会において、栃木県、沿線 市町、民間企業等の出資による第三セクター方式により、鉄道線路として存続させる ことに決定し、昭和６３年春に開業することで合意がなされた。

　引き続き昭和６２年３月２５日には真岡線運営協議会を発足させ、会社の設立準備並 びに運輸省の許認可申請事務等に取りかかった。

　更に、昭和６２年１０月１２日には、創立総会、同月２０日には設立登記を完了し て、昭和６３年４月１１日真岡鐵道株式会社による運行を開始した。

　○26年度　営業実績(PDF:50KB)

　○26年度　営業収入実績(PDF:54KB)

　○26年度　営業支出実績(PDF:54KB)

　○26年度　損益状況(PDF:96KB)

　○26年度　貸借対照表(PDF:76KB)

　○H28年度安全報告書(PDF:304KB)