会社概要と沿革

1.会社の商号 真岡鐵道株式会社
2.所在地 〒321-4306
栃木県真岡市台町2474番地1
TEL 0285-84-2911(代)
FAX 0285-84-2913
3.代表取締役社長 石坂 真一(真岡市長)
4.会社設立 昭和62年10月20日
(昭和62年11月13日第一種鉄道事業認可)
5.営業開始 昭和63年4月11日
6.会社の目的 (1) 鉄道事業
(2) 旅行業及び広告業
(3) 飲食店業並びに飲食料品及び日用雑貨品小売業
(4) 酒類及び煙草の販売業
(5) 貸自転車業及び駐車場業
(6) デマンド交通運行事業
(7) SLキューロク館管理運営事業
(8) 前各号に附帯関連する一切の事業
7.資本金 (1) 授権資本       10億円
(2) 設立時払込資本  2億5千万円
8.株式 (1) 発行可能株式総数  2万株
(2) 発行済株式数    5千株
(3) 株主数      133名
(4) 出資割合   自治体  53.2%  商工団体  1.4%
         農業団体  2.2%  金融機関 12.4%
         交通事業者 0.8%  地元企業 30.0%
9.営業概要 (1) 営業区間  下館駅(茨城県筑西市)~茂木駅(栃木県茂木町)
(2) 営業キロ  41.9キロメートル
(3) 駅  数  17駅(有人駅4、無人駅13)
(4) 線路規格  単線非電化
(5) 保有車両  内燃動車 モオカ14形 9両
(6) 受託車両(芳賀地区広域行政事務組合所有)
       蒸気機関車(C11形、C12形) 2両
       内燃機関車(DE10形)     1両
       客車(50系)          3両
10.会社の沿革  真岡線は、明治45年4月に真館線として下館~真岡間が開通し、その後大正年7月に真岡 ~七井間、大正9年12月に七井~茂木間が開通した。
 しかし、戦後の社会経済の発展や輸送構造の変化に伴い、旅客輸送人員は徐々に減少し、昭 和35年4月国鉄関東支社評議員会において「真岡線廃止すべし」との決定がなされた。
 これに伴い、同年5月地元において「真岡線廃止反対期成同盟会」が結成され、存続運動が続けられたが、昭和57年11月国鉄再建促進特別措置法に基づく第二次特定地方交通線に選 定され、昭和59年6月廃止対象路線として承認された。
 しかし、真岡線を利用している高校生が800余名もおり、定時性を有する鉄道はこれら生 徒の唯一の交通手段であることや、また、沿線自治体が造成する工業団地や住宅団地建設に伴い、必要不可欠な路線としてますます重要性が高まってくると考えられた。
 このことから、栃木県及び沿線市町が中心となり真剣に検討を重ねた結果、昭和62年1月 に開催された「第6回真岡線特定地方交通対策協議会」において、栃木県、沿線市町、民間企業等の出資による第三セクター方式により、鉄道路線として存続させることを決定した。
 引き続き昭和62年3月には「真岡線運営協議会」を発足させ、会社の設立準備並びに運輸 省の許認可申請事務等にとりかかった。
 さらに、昭和62年10月12日に設立総会、同年10月20日には設立登記を完了し、昭和 63年4月11日真岡鐵道株式会社による運行を開始した。
11.決算公告 第28期(平成26年度)
第29期(平成27年度)
第30期(平成28年度)
第31期(平成29年度)
第32期(平成30年度)
12.安全報告書 平成29年度
平成30年度